2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
例えば、大臣も御覧になったかもしれませんけれども、今日の話の中でＥＵの共通政策に関わっての話もさせていただきたいと思いますが、イギリスが離脱をすることになりました。
例えば、大臣も御覧になったかもしれませんけれども、今日の話の中でＥＵの共通政策に関わっての話もさせていただきたいと思いますが、イギリスが離脱をすることになりました。
そして、国民の願いに応える十三項目の共通政策を確認しております。 市民と野党で力を合わせ、この政治戦で必ず勝利をかち取り、安倍政権を退陣に追い込み、国民の誰もが希望を持ち安心して暮らせる日本をつくるために全力を挙げる決意を表明しまして、賛成討論といたします。（拍手）
この間、野党四党一会派の党首は、市民連合との間で共通政策を合意しました。そこには、安保法制や共謀罪など立憲主義に反する諸法律を廃止する、憲法九条改定に反対する、辺野古新基地建設を中止し普天間基地の撤去を進める、再稼働を認めず原発ゼロを目指す、そして、十月に予定されている消費税率引上げを中止し税制の公平化を図るなど、十三項目の政策が明記されております。
四野党は、党首合意の上に、第一、安保法制の廃止、立憲主義の回復、第二、アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正、第三、ＴＰＰや沖縄問題など国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、第四、安倍政権の下での憲法改悪反対という共通政策の柱を確認しました。 総理は、この道を前へが国民の声だと述べられました。
これがアメリカとかオーストラリアということになりますと、それはちょっと話が違いますでしょうということになるのですが、ヨーロッパ、これはＥＵの共通政策の部分もございますし、またそれぞれの国の独自の政策もございますが、ヨーロッパにおいてなぜ農山村が維持をされているのかということは、私ども、虚心坦懐にもっと学ぶべきだと思っております。
ちなみに、各協同組合がそれぞれ個別法で定められていることによって、こういった共通政策の立案をしようとしても、二〇一二年の協同組合の憲章、これは民主党政権のときだったのでございますが、所管省庁がどこなのかということで、それぞれの役所がばば抜きのばばを引きたくないような、そういうようなことで、嫌がるようにたらい回しになったということがありましたけれども、所管省庁というのは私は必要になってくるかと思いますが
私も、農水省さんが所管をするとかどこの省庁が所管するということまではきょうは求めるつもりはもちろんないんですけれども、ただ、こういった協同組合の共通政策を求めていく上で、どこかの窓口、担当官庁というものをこれから定めるように議論を深めていっていただきたいというふうに考えております。
一つ二つ各国での共通政策、共通課題について御説明いたしますが、認知症に対する早期発見、早期診断ということは非常に耳にするわけですけれども、日本を含めた各国で共通する問題は、診断の後の支援がないという問題があります。多くの人々は、早期発見、早期絶望の状態に至ってしまうということがよく聞かれるわけです。
政権交代の当初に連立三党の共通政策として掲げた労働者派遣法改正はもちろんのこと、労働契約法の改正も抜本的とはほど遠いものとなっており、このままでは、不安定就労が生涯にわたる格差を生み続けることは必定です。 野田総理が政治生命をかけると言って民自公の三党合意のもとに成立させた消費税増税法は、果たして、社会の安心や活力を生むことにつながるでしょうか。
○自見国務大臣 国民新党というよりも、これは選挙の、たしか一週間ぐらい前だったと思いますが、二年半前でございますが、八月十四日に三党の共通政策を出しましたが、その中にも以上のような点を書いております。
実は、二年半前、まだ我々野党でございましたが、民主党と社民党、国民新党で、政権交代した選挙の一週間ぐらい前に、共通政策というのが六つできまして、これは実は各党の政調会長でかなり結構苦労したのでございますが、六つつくっております。
実は中小企業金融円滑化法案、これは実は政権交代の前に、ちょうど一週間前に、衆議院選挙に当たっての共通政策、六つしかございませんけれども、その中の一つに……（高木（陽）委員「短く言って。延長するかどうかという話だけ」と呼ぶ）わかりました。それできちっと公約して亀井静香前大臣が御存じのようにつくったわけでございます。
実は、政権交代のときに、私はたまたま国民新党の政調会長をさせていただいておりまして、選挙の前に、民主党と社民党と国民新党と、共通政策、共通公約を六つ出させていただきました。その中に、きちっと金融政策を、やはり中小零細企業の目から見た政策を行うということを、実は共通公約にさせていただいておりました。
○自見国務大臣 重野議員、先生は社民党の幹事長でございますから御存じのように、二〇〇九年九月九日に、政権交代の前の選挙でも三党の共通政策として六項目の項目を出して国民の御審判を仰いだわけでございますが、その結果、政権交代した後、三党連立政策合意書というのをつくらせていただきました。
今幹事長が言われたように、まさに、政権交代の基礎になった、あの一昨年の衆議院の選挙のときの共通政策でございました。ちょっと読んでみますと、そもそも小泉内閣が主導した市場原理、競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障、教育のセーフティーネットを瓦解させた。その結果、過去十年間に一世帯当たり平均百万円、所得が減少している。
中小企業金融円滑化法案についての実績はどうだ、こういう御質問だと思いますが、もう御存じのように、この法律、実は、江端議員が初当選されました一昨年の選挙の一週間ほど前に、衆議院選挙に当たっての共通政策として、民主党、社会民主党、国民新党でつくらせていただいた六つの大きな政策合意、私はこれをスーパーマニフェストと申し上げているんですが、その中の一つに「地域の活性化」という大きなくくりがございまして、その
○自見国務大臣 今、大串委員からお話がございましたように、一年半ほど前に政権交代が起きたわけでございますけれども、その前に、民主党と社会民主党と国民新党の間で、「衆議院選挙に当たっての共通政策」というのをつくらせていただきました。これは八月十四日でございますから、その八月末に、御存じのように歴史的な政権交代が実現した総選挙が行われたわけでございます。
その中に、八月十四日に、当面の選挙戦に臨む民主党、国民新党、それから社民党との共通政策として六つ出しております。その中に、小泉さんの競争至上主義、やり過ぎた市場原理主義が日本の社会に大きな影響を及ぼしたと。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 自見幹事長から、連立三党合意ができた、あるいはその選挙の直前の合意文書、共通政策というものをうたったお話を改めて聞かせていただきました。懐かしい思いとともに、まさにこの連立内閣だからこそ、国民の皆様方の期待にこたえて新しい政治を起こさなきゃならないし、起こすことができると、そのように思っております。
そして、これは本当に選挙の四日前なんです、公示の四日前にまとまった三党連立内閣の、そしてそれぞれの党が党で決定をした、国民に、まさにこの衆議院選挙に当たっての共通政策、六つしか共通政策は出しておりません。その一番前文の最初にこう書いてあるんですよ。
まずは本年度予算でございますけれども、税収が九兆円も激減する中で、連立三党が選挙のときから三党合意で共通政策を掲げまして、その中で可能な限り実現されたものとして、実は大変高く評価しております。 特に、コンクリートから人へと具体的に中身もちゃんと整理されておられますし、それから地方交付税の増額、しかも一兆円の予備費を使っておられる。こういうところにまだ含みを持っておられます。
時間をかけて話し合った結果を、衆議院選挙に当たっての共通政策、また連立政権樹立に当たっての政策合意にまとめました。 私は、時計の針を民営化の前に戻すと言っているわけではありません。間違った方向に進んでしまった郵政事業の道筋をあるべき方向に軌道修正したいと考えております。